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| 2011年1月6日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜昨年の総合インフレ率、3.8%（09年3.2%）＞
政府インフレ目標（3.5～5.5%）達成
12月は3.0%、コアインフレ率3.4%に
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＜昨年の総合インフレ率3.8%への寄与度＞
食料1.43%、光熱費0.92%、サービス費0.72%
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月5日の終値1ドル＝43.770ペソへと反落＞
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＜株式市場：1月5日は反落し5.75ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜11月の製造業生産者物価指数7.0%低下＞
前月の6.4%低下からさらに鈍化
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本、在外公館のインフラプロジェクト専門官を追加指名＞
フィリピンでは3名追加、磯俣秋男公使以下4名体制に
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜官邸、MRTとLRTの値上げを了承＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比キャノン・マーケティング、消費者尊重大賞を受賞＞
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＜大統領、韓進造船所で進水・命名式を主導＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜フィレックス鉱業、12月の産出額90%増の14.9億ペソ＞
2010年年間で40%増の132.4憶ペソに
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜第1回「日中テロ協議」の開催＞
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| 本日のトピックス |
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＜昨年の総合インフレ率、3.8%（09年3.2%）＞
政府インフレ目標（3.5～5.5%）達成
12月は3.0%、コアインフレ率3.4%に
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（11年1月5日のフィリピン国家統計局資料より）
フィリピン国家統計局（NSO）は1月5日、2010年12月の消費者物価動向（インフレ率概要など）を発表した。
消費者物価上昇率（インフレ率：2000年基準の前年同月比 単位：％）
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10年11月 |
10年12月 |
2010年年間平均 |
| 全国 |
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| 総合インフレ率 |
3.0 |
3.0 |
3.8 |
| コアインフレ率 |
3.5 |
3.4 |
3.7 |
| 首都圏 |
|
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| 総合インフレ率 |
3.6 |
3.4 |
4.0 |
| 地方 |
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| 総合インフレ率 |
2.8 |
2.8 |
3.7 |
（出所：国家統計局より作成）
2010年12月の総合消費者物価上昇率(対前年同月比：2000年基準)は3.0%（速報値）で、前月から横ばい。前年同月（4.3%）からは1.3%ポイント鈍化した。年間平均は3.8%。また、コアインフレ率（2000年基準、特定食品及びエネルギー関連品目を除く）は前月の3.5%から3.4%へと0.1%ポイント鈍化、年間平均は3.7%。
物価指数最大構成項目である飲食料・タバコ(構成比率50.03%)のインフレ率は2.0%で前月の1.9%から0.1%ポイント上昇。衣類は1.9%で前月の1.7%から0.2%ポイント上昇。一方、光熱費は11.5%で前月の12.0%から0.5%ポイント鈍化、雑費は1.1%で前月の1.2%から0.1%ポイント鈍化、サービス費は3.5%で前月の3.8%から0.3%ポイント鈍化した。住居費は1.9%で前月から横ばい。
「食料のみ」のインフレ率は2.0%で3カ月連続横這い。主食の米は0.8%、乳製品は1.4%でそれぞれ前月から横ばい。コーンは-1.3%（前月-0.8%）、肉類は0.0%（1.6%）、卵は2.6%（2.7%）とそれぞれ前月から鈍化。一方、青果類のインフレ率は-4.2%（前月-5.7%）、穀物調整品は3.2%（2.8%）、魚介類は2.6%（2.3%）、その他食品は7.5%（7.2%）と前月から上昇した。
地域別インフレ率は、マニラ首都圏(地域別構成比30.006%）が3.4%で前月の3.6%から0.2%ポイント鈍化。一方、首都圏以外の地方(地域別構成比69.994%）のインフレ率は2.8%で前月から横ばい。
フィリピン総合インフレ率の過去5年間の年平均は2005年7.6%、2006年6.2%、2007年2.8%、2008年9.3%、2009年3.2%と推移している。2010年通年の平均総合インフレは3.8%で、2010年インフレ率目標圏内（3.5%～5.5%、下記参照）におさまっている。一方、年間の平均コアインフレ率(2000年基準）は3.7%となっている。
総合消費者物価前年同期比上昇率(2000年基準：単位％)
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年間 |
09年 |
10年 |
|
構成比 |
09年 |
10年 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 総合 |
100.0 |
3.2 |
3.8 |
4.3 |
4.3 |
4.2 |
4.4 |
4.4 |
4.3 |
3.9 |
3.9 |
4.0 |
3.5 |
2.8 |
3.0 |
3.0 |
| 飲食料煙草 |
50.0 |
5.8 |
3.0 |
5.2 |
4.3 |
3.8 |
3.1 |
3.1 |
3.1 |
3.1 |
3.2 |
3.5 |
3.2 |
2.0 |
1.9 |
2.0 |
| 住居費 |
16.8 |
2.9 |
1.7 |
2.1 |
2.0 |
1.8 |
1.7 |
1.7 |
1.7 |
1.6 |
1.7 |
1.5 |
1.6 |
1.8 |
1.9 |
1.9 |
| サービス |
15.9 |
-0.3 |
4.5 |
3.4 |
5.0 |
5.4 |
6.6 |
5.8 |
5.8 |
3.9 |
4.0 |
3.4 |
3.2 |
3.7 |
3.8 |
3.5 |
| 光熱費 |
7.0 |
-2.6 |
13.3 |
7.7 |
9.2 |
11.0 |
14.6 |
18.0 |
16.8 |
16.4 |
14.4 |
15.3 |
11.9 |
8.3 |
12.0 |
11.5 |
| 衣料 |
3.0 |
2.5 |
1.9 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
2.1 |
2.0 |
2.1 |
1.9 |
1.9 |
2.0 |
1.9 |
1.9 |
1.7 |
1.9 |
| 雑費 |
7.3 |
2.6 |
1.4 |
1.8 |
1.7 |
1.7 |
1.5 |
1.4 |
1.5 |
1.3 |
1.2 |
1.4 |
1.3 |
1.2 |
1.2 |
1.1 |
| 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 首都圏 |
30.0 |
1.6 |
4.0 |
3.8 |
3.5 |
4.0 |
5.0 |
5.3 |
4.6 |
4.1 |
4.1 |
4.5 |
3.5 |
2.2 |
3.6 |
3.4 |
| 地方 |
70.0 |
3.9 |
3.7 |
4.5 |
4.6 |
4.2 |
4.1 |
4.1 |
4.3 |
3.9 |
3.8 |
3.8 |
3.5 |
2.9 |
2.8 |
2.8 |
(注：改定値有り）
食料品物価前年同期比上昇率(2000年基準：単位％)
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食料 |
米 |
コーン |
青果 |
卵 |
肉類 |
魚介類 |
乳製品 |
穀物調整 |
その他 |
| 09年 12月 |
5.3 |
4.1 |
1.3 |
11.8 |
5.9 |
7.4 |
5.1 |
3.3 |
2.9 |
3.8 |
| 10年 1月 |
4.5 |
3.9 |
0.6 |
7.2 |
5.0 |
6.4 |
4.1 |
2.7 |
3.4 |
3.4 |
| 2月 |
3.8 |
2.0 |
-1.0 |
3.6 |
2.5 |
5.6 |
4.2 |
2.3 |
3.5 |
5.4 |
| 3月 |
3.1 |
0.7 |
-4.4 |
1.4 |
2.0 |
4.9 |
4.1 |
1.9 |
3.2 |
5.6 |
| 4月 |
3.1 |
0.6 |
-5.3 |
2.1 |
2.4 |
4.5 |
3.9 |
1.8 |
3.2 |
5.8 |
| 5月 |
3.2 |
0.3 |
-5.9 |
2.3 |
2.4 |
5.3 |
3.3 |
1.6 |
3.2 |
5.9 |
| 6月 |
3.2 |
0.0 |
-2.9 |
2.9 |
2.3 |
5.4 |
3.3 |
1.5 |
3.4 |
6.1 |
| 7月 |
3.3 |
0.3 |
-0.6 |
2.9 |
2.3 |
4.4 |
2.8 |
1.5 |
3.3 |
6.7 |
| 8月 |
3.6 |
0.7 |
-0.1 |
3.4 |
2.9 |
4.8 |
2.3 |
1.6 |
3.2 |
7.5 |
| 9月 |
3.3 |
1.5 |
1.2 |
0.6 |
3.4 |
3.8 |
2.0 |
1.6 |
3.1 |
7.3 |
| 10月 |
2.0 |
1.4 |
0.5 |
-7.5 |
3.1 |
2.4 |
2.0 |
1.6 |
2.9 |
7.1 |
| 11月 |
2.0 |
0.8 |
-0.8 |
-5.7 |
2.7 |
1.6 |
2.3 |
1.4 |
2.8 |
7.2 |
| 12月 |
2.0 |
0.8 |
-1.3 |
-4.2 |
2.6 |
0.0 |
2.6 |
1.4 |
3.2 |
7.5 |
| 2010年年間平均 |
3.1 |
1.1 |
-1.8 |
0.5 |
2.7 |
4.1 |
3.1 |
1.7 |
3.2 |
6.4 |
（出所：国家統計局より作成）
インフレ目標と実績、中央銀行予想（いずれも2000年基準）
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2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
2012～14年 |
| 公式インフレ目標 |
3.0～5.0% |
2.5～4.5% |
3.5～5.5% |
3.0～5.0% |
3.0～5.0% |
| インフレ率実績と直近予想 |
9.3%（実績） |
3.2%（実績） |
3.8%（実績） |
3.6%（予想） |
3.0%（12年の予想） |
なお、インフレ率予想（Forecast）とインフレ目標（Target）が混同されることが多いが、両者は異なるものである。予想は単純な見通しであり環境が変化すればその都度変更されるものである。一方、インフレ目標（Target）は金融政策の基本的枠組みであり、それを基準として各種政策が決定されるものであり、頻繁に変更されるものではない |
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＜昨年の総合インフレ率3.8%への寄与度＞
食料1.43%、光熱費0.92%、サービス費0.72%
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（11年1月5日のフィリピン中央銀行発表より）
上記のように、2010年年間の平均インフレ率は3.8%で政府の目標圏内（3.5-5.5%）に落ち着いた。一方、12月のインフレ率は11月から横ばいの3.0%で、フィリピン中央銀行（BSP）の12月予想圏内（2.5-3.4%）に留まった。一方、コアインフレ率は3.4%で11月の3.5%から僅かに鈍化した。12月のインフレ圧力はクリスマス休暇シーズンの需要増加による青果類とその他食品の価格上昇から生じた。しかし、卸売電力スポット市場（WESM）の電力コストの下落や運輸通信サービスのインフレ率鈍化で相殺された。
テタンコ中央銀行（BSP）総裁によると、12月のインフレ率がBSPの予想圏内にとどまったことから、BSP金融委員会は政策金利策定において引き続き柔軟に対応できる。しかしながら、中央銀行は、今後もインフレ見通しに影響を与えるリスクを注視していく方針。
なお、中央銀行によると、2010年の総合インフレ率3.81%への寄与度は、飲食料・煙草費1.52%ポイント、そのうち食料のみでは1.43%ポイント（うちコメが0.10%ポイント）だった。その他の寄与度は光熱費0.92%ポイント（そのうち燃料が0.31%ポイント）、サービス費0.72%ポイント、住居費0.29%ポイント、衣料費0.06%ポイントだった。
インフレ率（前年同月比、前年比）と寄与度（単位：%）
| 項目 |
物価指数
構成比 |
2010年12月 |
2010年年間累計 |
| インフレ率 |
寄与度 |
平均インフレ率 |
寄与度 |
| 総合 |
100.00 |
3.00 |
3.00 |
3.81 |
3.81 |
| 飲食料・煙草 |
50.03 |
2.00 |
1.00 |
3.04 |
1.52 |
| 食料 |
46.58 |
1.98 |
0.92 |
3.08 |
1.43 |
| うちコメ |
9.36 |
0.82 |
0.08 |
1.11 |
0.10 |
| 衣料費 |
3.00 |
1.86 |
0.06 |
1.95 |
0.06 |
| 住居費 |
16.80 |
1.87 |
0.31 |
1.74 |
0.29 |
| 光熱費 |
6.95 |
11.48 |
0.80 |
13.19 |
0.92 |
| うち燃料 |
2.35 |
7.07 |
0.17 |
13.29 |
0.31 |
| サービス費 |
15.89 |
3.52 |
0.56 |
4.50 |
0.72 |
| その他 |
7.33 |
1.07 |
0.08 |
1.39 |
0.10 |
（出所：中央銀行資料より作成） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月5日の終値1ドル＝43.770ペソへと反落＞
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（11年1月5日のPDS取引記録などより）
2011年1月5日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.773ペソで前日の43.705ペソから0.068ペソ反落。終値は43.770ペソで前日の43.690ペソから0.080ペソ反落（始値43.770ペソ、高値43.730ペソ、安値43.840ペソ）。出来高は前日比33%減の9億2,277万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
| |
当日 |
前営業日 |
| |
11年1月5日 |
11年1月4日 |
| 始値 |
43.770 |
43.690 |
| 高値 |
43.730 |
43.630 |
| 安値 |
43.840 |
43.780 |
| 終値 |
43.770 |
43.690 |
| 加重平均 |
43.773 |
43.705 |
| 出来高(百万ドル） |
$922.77 |
$956.60 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月5日は反落し5.75ポイント安＞
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（11年1月5日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月5日の株式市場は反落し、PSE株価指数は5.75ポイント安の4,212.98ポイントで引けた。率にすると0.14%の反落。全体の売買代金は前日比17%減の40億6,600万ペソ（約76億2,000万円）、総取引回数は18%減の15,234回だった。値上がり銘柄数は69で値下がり銘柄数70を下回った。変わらず銘柄数は41。外人は3,110万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月5日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,220.03 |
4,225.92 |
4,203.75 |
4,212.98 |
-5.75 |
| 出来高(百万株) |
2,648 |
-11% |
値上がり銘柄 |
69 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,620.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,066 |
-17% |
値下がり銘柄 |
70 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,652.0 |
| 総取引回数 |
15,234 |
-18% |
変わらず銘柄 |
41 |
外人買越額(百万ペソ) |
-31.1 |
|
|
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| 経済統計・その他統計など |
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|
＜11月の製造業生産者物価指数7.0%低下＞
前月の6.4%低下からさらに鈍化
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（11年1月5日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局（NSO）は1月5日、2010年11月の製造業生産者物価指数（PPI=2000年基準）を発表した。それによると、11月の製造業生産者物価指数は161.3（速報値）となり、前年同月（173.4）比7.0%減、前月（161.3）比0.01%増と低下した。09年製造業生産者物価指数平均値は172.9。
製造業生産者物価指数
| 全製造業 |
10年10月 |
10年11月 |
| 生産者物価指数（2000年基準） |
161.3 |
161.3 |
| 前年同月比伸び率（%） |
-6.4 |
-7.0 |
| 前月比伸び率（%） |
-0.4 |
0.01 |
（出所： 国家統計局 注：10月分は改定値）
11月の生産者物価指数の部門別で対前年同月比の上昇率が高かったのは、靴・衣料11.4%上昇（前月10.7%上昇）、皮革製品14.9%上昇（14.9%上昇）、出版・印刷3.4%上昇（3.4%上昇）、ゴム・プラスチック製品類2.0%上昇（2.1%上昇）、たばこ製品3.3%上昇（3.3%上昇）、組立金属製品5.8%上昇（5.6%上昇）、食品製造2.7%上昇（1.5%上昇）、石油製品価格5.0%上昇（7.6%上昇）、テキスタイル1.1%上昇（0.2%低下）、飲料1.1%上昇（1.0%上昇）など。
一方、対前年同月比の低下率が大きかったのは、機械類（電気製品除く）19.5%低下（前月21.7%低下）、電気機械類18.4%低下（14.4%低下）、家具類12.1%低下(17.3%低下）、一次金属2.9%低下（4.2%低下）、その他製品5.3%低下（5.8%低下）、紙製品3.1%低下（2.7%低下）、化学製品1.6%低下（1.3%低下）。
消費者物価指数に比べると、生産者物価上昇率はかなり低水準で推移している（11月の消費者物価上昇率は3.0%）。ただし、この調査の対象企業は321社と少なく、今回の発表数値は回答率87.2%（280社）段階のものであり、後日かなり改定される可能性があることに留意する必要がある。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本、在外公館のインフラプロジェクト専門官を追加指名＞
フィリピンでは3名追加、磯俣秋男公使以下4名体制に
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（10年1月4日の日本外務省発表より）
日本外務省は1月1日付けで、各在外公館に「インフラプロジェクト専門官」を追加指名した。
これは，「新成長戦略」の下で、21の国家戦略プロジェクトの1つとして位置づけられた「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため、在外公館の体制強化を図ることを目的とするもので、昨年12月1日に「インフラプロジェクト専門官」を指名した56公館のうち、19公館において追加指名を行うものである。
.「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当する。
在フィリピン日本大使館については、昨年12月1日に、磯俣秋男公使がンフラプロジェクト専門官に指名されている。今回、白井正興書記官，吉野広郷書記官，小川祥子書記官の3名が追加指名され、4名体制となった。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜官邸、MRTとLRTの値上げを了承＞
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（11年1月4日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
官邸は、首都圏大量輸送機関であるMRTとLRTの値上げを基本的に了承した。この値上げは2010年から検討されてきたが、官邸は「値上げは小幅なものであるし、利用者にも受け入れるだろう」とコメント、値上げにゴ―シグナルを出した。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比キャノン・マーケティング、消費者尊重大賞を受賞＞
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（11年1月3日のキャノン・フィリピン発表より）
キャノン・マーケティング・フィリピンは、このほど、フィリピン貿易産業省からゴールドBawgwisコンシューマー・アワード（消費者尊重大賞）を受賞した。この賞は、キャノン・マーケティング・フィリピンのマカティ市の消費者センターや、タギグ市のビジネス・ソリュ―ションズ・ショールームの活動に対して授与された。
ゴールドBawgwisコンシューマー・アワードは、公正な取引、消費者対応、店舗管理、社会的責任、ISO9001品質管理などに優れる企業に贈られる賞であり、キャノン・マーケティング・フィリピンの消費者重視の活動が評価された。 |
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＜大統領、韓進造船所で進水・命名式を主導＞
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（11年1月5日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月6日、韓国の造船大手韓進重工業建設のスービック自由港区進出子会社ハンジン（韓進）ヘビーインダストリーズ・アンド・コンストラクション・フィリピンズ（HHIC-PHIL）の造船所で建造された2隻のバルク貨物タンカーの進水式・命名式を主導することになっている。タンカーの発注元は印海運企業アダニ・シッピング。両タンカーの大きさは17万5,000載貨重量トン（DWT）、総トン数9万1,829トン、純トン数5万9,082トン。寸法は全長289メートル（登録寸法279.98メートル） |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜フィレックス鉱業、12月の産出額90%増の14.9億ペソ＞
2010年年間で40%増の132.4憶ペソに
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（11年1月5日のフィリピン証券取引所回覧0060-2011号などより）
有力鉱山企業フィレックス・マイニングは、2010年12月の産出量は金1万3832オンス、銀1万2892オンス、銅319万7533ポンドを産出したと発表した。市場価格で換算した12月の産出額は前年同月比90%増の14億9000万ペソへと急増した。そのうち、金が8億5600万ペソ、銀が1700万ペソ、銅が5億2000万ペソであった。
2010年年間の市場価格換算の産出額は132億4000万ペソで、前年の94億8000万ペソから40%の増加となった。金属市況の上昇が、産出額の伸びを大幅なものとした。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜第1回「日中テロ協議」の開催＞
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（11年1月5日の日本外務省発表より）
1月6日北京において、，第1回「日中テロ協議」が開催される。
この協議は，小島高明・外務省国際テロ対策担当大使と、中国の羅照輝外交部渉外安全事務司長の間で行われる予定である。そして、国際及び地域テロ情勢についての情報交換・共有を行うとともに、それぞれの国内におけるテロ対策を含めた安全上の関心事項について、意見交換を行う予定である。 |
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