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| 2011年1月5日の目次 |
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 金融証券市場情報 |
  ＜為替相場：1月4日の終値1ドル＝43.690ペソへと続伸＞
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＜株式市場：1月4日は続伸し3.52ポイント高＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜クラーク輸出額、昨年13億4千万ドル超に＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜アキノ大統領、災害リスク軽減対策見直しを指示＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜NAIA3係争で、フィリピン政府に暗雲＞
国際仲裁機関がフラポート寄りの裁定
比官邸は賠償問題には非影響と強気
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＜政府、グローバルペソ建て債発行へ＞
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＜ミニ・オープンスカイ政策実施との報道＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜昨年のエレクトロニクス輸出、36%増の300億ドル＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
続報＜マニラ湾北港に総合物流拠点、サンミゲルシティ＞
サンミゲルが初期投資として200億ペソ投入か
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＜フィルインベスト、25億株売り出しへ＞
浮動株比率6%から29.5%へ上昇
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜京都と大阪でEPA（経済連携協定）セミナー＞
ワコール等が活用事例を発表する実践的内容
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| 本日のトピックス |
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＜いすゞフィリピン、現地生産比率100%へ＞
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1月5日付け各紙電子版によると、いすゞフィリピンのアルツール・バルマドリード専務は「総括的自動車開発プラン（CMVDP)が実施された暁には、いすゞフィリピンは現地生産比率を100%とする」と表明したとのことである。
ちなみに、いすゞフィリピンの現地生産比率は現時点でも90%に達しており、大手外資系自動車メーカーのなかで最高水準にある。
なお、いすゞ・フィリピンズは1995年に工場起工式を執り行い、1997年に正式落成、生産を開始した。それ以来、同社はフィリピンの「信頼できるパートナー」として着実に名声を築いてきた。Nシリーズ及びFシリーズのトラックの生産からスタートし、その後、トゥルーパー、フエゴ、ハイ・ランダー、クロスウィンド、ピックアップ車Dマックスなどを発売してきた。常に質、顧客満足度、環境保護を重視し、フィリピン自動車業界における主要企業の1社となっている。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月4日の終値1ドル＝43.690ペソへと続伸＞
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（11年1月4日のPDS取引記録などより）
2011年1月4日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.705ペソで前日の43.767ペソから0.062ペソ続伸。終値は43.690ペソで前日の43.770ペソから0.080ペソ続伸（始値43.690ペソ、高値43.630ペソ、安値43.780ペソ）。出来高は前日比33%増の9億5,960万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月4日 |
11年1月3日 |
| 始値 |
43.690 |
43.750 |
| 高値 |
43.630 |
43.650 |
| 安値 |
43.780 |
43.830 |
| 終値 |
43.690 |
43.770 |
| 加重平均 |
43.705 |
43.767 |
| 出来高(百万ドル） |
$959.60 |
$722.81 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月4日は続伸し3.52ポイント高＞
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（11年1月4日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月4日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は3.52ポイント高の4,218.73ポイントで引けた。率にすると0.08%の続伸。全体の売買代金は前日比27%増の48億7,600万ペソ（約90億3,000万円）、総取引回数は14前日%増の18,511回だった。値上がり銘柄数は67で値下がり銘柄数79を下回った。変わらず銘柄数は31。外人は1億9,000万ペソの買い越しだった。
＜2011年1月4日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,219.27 |
4,246.27 |
4,214.00 |
4,218.73 |
+3.52 |
| 出来高(百万株) |
2,962 |
-43% |
値上がり銘柄 |
67 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,702.6 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,876 |
+27% |
値下がり銘柄 |
79 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,512.6 |
| 総取引回数 |
18,511 |
+14% |
変わらず銘柄 |
31 |
外人買越額(百万ペソ) |
+190.0 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜クラーク輸出額、昨年13億4千万ドル超に＞
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（11年1月4日のクラーク開発公社より）
クラーク開発公社（CDC）の年末報告書によると、2010年1月～12月の1年間のクラークの輸出額は13億4,000万ドル超で、中部ルソン地域の輸出に最も寄与した。リカフォートCDC社長は、半導体大手がフル稼働することで今後2年間にクラークの輸出額が3倍増に拡大すると想定している。
クラークの発展のためのロードマップとなるCDCの今年の経済戦略達成8項目は、1）国際基準ビジネスセンター 2）参加的経営コンセプト 3）平行開発計画 4）クラーク国際空港社（CIAC）とディオス・ダード・マカパガル国際空港（DMIA)の積極的協調 5）クラーク～スービック相乗効果 6）観光事業開発 7）アフターサービス強化 8）企業の社会的責任。クラークは、2014年までに3-2-1目標、即ち投資30億ドル、年間輸出額20億ドル、雇用10万人の達成を目指す。
クラークは、電子部品・半導体部門、製造部門、観光部門における新規プロジェクトが2012年度までに完了することから、今後第3地域における投資の大きなシェアを占めると予想される。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜アキノ大統領、災害リスク軽減対策見直しを指示＞
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（11年1月4日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は、国家災害リスク管理評議会（NDRRMC)に対し、被害を最小にとどめるべく、災害リスク軽減対策の完全見直しを指示した。フィリピンでは、これまでも多くの災害対策が行われてきたが、依然、台風、洪水などの多大な被害が発生している。昨年末からの大雨による洪水でも10名以上の死者が確認されるなど、対策強化が急務となっている。
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜NAIA3係争で、フィリピン政府に暗雲＞
国際仲裁機関がフラポート寄りの裁定
比官邸は賠償責任を意味しないと強気
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（11年1月4日のフィリピン大統領府情報業務室発表などより）
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA３)建設に関するフィリピン政府とドイツのフランクフルト空港運用会社フラポートAGフランクフルト・ワールドワイド・サービシズ（フラポート）との間の係争において、新たな展開が生じた。昨年12月23日に国際投資係争調停センター（ICSID)が、2007年8月の裁定を破棄、これまでの立場と異なるフラポートに有利な裁定を行った。
NAIA3契約を破棄されたPIATCOの主要株主であったフラポートは、4億2500万ドルの賠償をフィリピン政府に対して行い、これを拒否するフィリピン政府との間で係争が続いてきた。2007年8月の裁定では、フィリピン政府に有利な裁定が下されたが、今回の裁定で、フラポート側に損害賠償請求の道が再び開かれる可能性がある。
このICSDIの裁定を受けてカディス法務局長は1月4日、「今回の裁定自体は、フラポートへの損害賠償責任を意味するものではない。フラポートに新たな仲裁機会が与えられただけである」とコメントした。 |
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＜政府、グローバルペソ建て債発行へ＞
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（11年1月4日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
フィリピン政府はまもなく、グローバルペソ建て債券発行による大規模資金調達する意向。アキノ大統領は、この資金調達計画は投資家の好反応を得られるであろうとの自信を表明した。
フィリピン政府は、昨年9月にも、10年物グローバルペソ建て債券を発行し10億ドル（約441億ペソ）を調達している。この時は募集開始後僅か16時間で応募倍率が13倍に達するなど人気を集めた。そして、応募者利回りが年5%という好条件で発行できた。 |
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＜ミニ・オープンスカイ政策実施との報道＞
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| 1月5日付け各紙電子版によると、アキノ大統領は、地方4空港でオープンスカイ（自由化）政策を導入すると表明したとのこと。4空港とは、セブのマクタン空港、ミンダナオのサンボアンガ空港とダバオ空港、ルソン島のラワグ空港、 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜昨年のエレクトロニクス輸出、36%増の300億ドル＞
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昨年12月に発表された2010年年初10カ月間の累計輸出額（速報値）は、前年同期比37.1%増の430億4,716万ドルであった。全輸出の8割超を占める製品輸出は39.6%増の376億8,338万ドル（構成比87.5%）であった
品目別では、ダントツ1位のエレクトロニクス製品が前年同期比46.0%増の264億9,015万ドル（構成比61.5%）と大幅増加。そのうち半導体は59.6%増の204億9,360万ドル（47.6%）、電子データ処理装置は13.8%増の44億6,479万ドル（10.4%）。第2位はアパレル・衣料で13.2%増の14億2,539万ドル（3.3%）だった。
1月5日付け各紙電子版によると、フィリピン半導体エレクトロニクス工業会（SEIPI)は、2010年のエレクトロニクス輸出額が前年比36%増の約300億ドルに達したと推定している。高い伸びは世界景気回復と前年が低調すぎた反動によるもの。SEIPIでは、2011年の輸出伸び率は13%増程度に鈍化すると予想している。
2010年10カ月間のフィリピン項目別輸出状況（単位：百万ドル、10月分は全て速報値）
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2010年10月 |
10年1-10月 |
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輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 全輸出額 |
4,738.73 |
100.0 |
26.4 |
43,047.16 |
100.0 |
37.1 |
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| 製品 |
4,197.13 |
88.6 |
31.7 |
37,683.38 |
87.5 |
39.6 |
| エレクトロニクス製品 |
2,987.45 |
63.0 |
38.2 |
26,490.15 |
61.5 |
46.0 |
| 半導体 |
2,368.77 |
50.0 |
63.8 |
20,493.60 |
47.6 |
59.6 |
| 電子データ処理 |
479.70 |
10.1 |
-15.6 |
4,464.79 |
10.4 |
13.8 |
| その他エレクトロニクス |
133.54 |
2.8 |
-10.6 |
1,227.06 |
2.8 |
7.8 |
| 衣料・アパレル |
145.13 |
3.1 |
24.6 |
1,425.39 |
3.3 |
13.2 |
| 農産物 |
281.82 |
5.9 |
22.2 |
2,395.00 |
5.6 |
34.4 |
| 鉱産物 |
128.98 |
2.7 |
-29.0 |
1,439.47 |
3.3 |
17.7 |
| 石油製品 |
18.92 |
0.4 |
0.4 |
226.77 |
0.5 |
-2.2 |
| 特別取引 |
110.27 |
2.3 |
-15.0 |
1,279.42 |
3.0 |
11.3 |
| 再輸出 |
38.19 |
0.8 |
-15.6 |
504.54 |
1.2 |
-9.2 |
（出所： フィリピン国家統計局資料より作成） |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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続報＜マニラ湾北港に総合物流拠点、サンミゲルシティ＞
サンミゲルが初期投資として200億ペソ投入か
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（11年1月4日のフィリピン証券取引所回覧0040-2011などより）
既報のとおり、当地最大の石油元売り企業であり、サンミゲル子会社のペトロンは、1月3日に、ハーバーセンター・ポートターミナル社（HCPT)から、マニラ湾北港社(MNHPI)の株式35%を取得することで合意した。
HTPC社グループは、ペトロンの親会社であるサンミゲルと共同でマニラ湾北港近代化事業に着手しつつある。MNHPI社がマニラ湾北港の25年間の港湾業務開発・運営権を所有している。サンミゲルは、マニラ湾北港近代化とともに、サンミゲルの穀物倉庫、セメント関連会社の貯蔵倉庫等のロジスティックス機能を集約、総合物流拠点「サンミゲル・シティ」を構築する方針。サンミゲルは、この総合物流拠点構想に当初約200億ペソ投資することを検討している
ペトロンも、市街地調整問題で揺れているマニラ市パンダカンの石油貯蔵基地をマニラ湾北港へ移転する意向。今回のMNHPI株式35%取得はその準備ともいえよう。
ただし、サンミゲルは1月4日に、上記の、総合物流拠点「サンミゲル・シティ」は構想段階であり、具体的に決定したわけではないとコメントした。当初投資額200億ペソも概算見積もりであり、決定した金額ではないとのこと。
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＜フィルインベスト、25億株売り出しへ＞
浮動株比率6%から29.5%へ上昇
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（11年1月4日のフィリピン証券取引所回覧0046-2011などより）
金融・不動産などのコングロマリットであるフィル・インベスト・デベロップメント（FDC)は、25億株のFDCの売り出しを実施する。1月4日のPSEでのFDC株価終値は5.1ペソであり、25億株は約127億ペソに相当する。
FDCは調達資金を土地取得、病院やインフラ事業、既存負債の返済などに充当する予定。また、売り出しにより、浮動株比率が現行の6%から29.5%へ上昇する見込みであり、PSEの浮動株比率基準を満たすことになる。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜京都と大阪でEPA（経済連携協定）セミナー＞
ワコール等が活用事例を発表する実践的内容
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（11年1月4日の日本外務省発表より）
1月27日、京都（京都商工会議所）において、「EPAセミナー」（外務省・京都商工会議所共催）(PDF)が開催される。また、翌28日にも、大阪（大阪商工会議所）にて，同様の「EPAセミナー」（外務省・大阪商工会議所共催）が開催される。
これらのセミナーは、日本のEPA政策の概要、EPAの利用実例やEPAの利用を経営戦略に取り込んだ活用実例、活用に必要な実務の基礎を各分野の第一人者より紹介する，実践的な内容である。
京都でのセミナーでは、以下の講演者による講演が予定されている。
塚田玉樹 外務省経済局経済連携課長
山本忠司 株式会社ワコール取締役専務執行役員国際本部長，株式会社ワコールホールディングス取締役
川崎泰弘 村田機械株式会社業務支援本部ロジスティックグループ課長
麻野良二 日本商工会議所大阪事務所長，大阪商工会議所国際部次長・証明センター所長
嶋正和 株式会社ロジスティック代表取締役，株式会社プランテックコンサルティング取締役
4
大阪でのセミナーでは、以下の講演者による講演が予定されている。
塚田玉樹 外務省経済局経済連携課長
金銅重弘 チョーヤ梅酒株式会社代表取締役
宅和勝弘 株式会社ジェイテクト営業本部輸出通商室通商グループ長
伊集院秀樹 東レ株式会社経営企画室担当部長（日本繊維産業連盟常任幹事）
麻野良二 日本商工会議所大阪事務所長，大阪商工会議所国際部次長・証明センター所長
嶋正和 株式会社ロジスティック代表取締役，株式会社プランテックコンサルティング取締役
講演者は諸事情により変更となる場合がある。
このセミナーの申し込みについては，外務省ホームページ(下記)を参照のこと。
イベント・募集情報： http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/epa_seminar2301.html |
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