クレーンのタダノ、比に設計・技術開発拠点開設
マカティ市に「タダノ・テクノロジー・フィリピン」新設
建設用クレーンなどを手掛けるタダノ(本社：香川県高松市）は、12月25日、「新製品の設計・技術開発を加速させるべく、2026年２月、フィリピンに新たなグループ会社タダノ・テクノロジー・フィリピ...
トップニュース
クレーンのタダノ、比に設計・技術開発拠点開設
2025/12/27
比の在留邦人、5.5%増の1万3,342人、6年ぶり増加
2025/12/26
京都大学、フィリピン政府との奨学金プログラム立ち上げ
2025/12/24
三井住友銀行、RCBCに約170億円追加出資
2025/12/23
日比連合によるCBK水力発電買収、700億ペソの融資枠確保
2025/12/22
一般経済・統計
企業の実質オーナーに関する情報開示規則制度を改訂
2025/12/26
運輸省、追加船舶の即時配備を指示
2025/12/26
中央銀行、小売決済の国際標準「ISO20022」準拠を義務化
2025/12/26
25年、科学技術分野を強化する4法律が成立
2025/12/26
11月の首都圏小売物価上昇率、1.4%(前月1.3%)
2025/12/26
政治・外交・社会
比海軍、EEZ侵入の中国軍艦を監視・追尾
2025/12/26
海上保安庁、巡視船あきつしまを東南アジア周辺海域に派遣
2025/12/25
国家捜査局、年末年始の詐欺に警鐘
2025/12/25
マニラのリセウム大学でARテクノスポーツ教育ワークショップ
2025/12/25
クリスマス・年末年始、違法な爆竹・花火の取締強化
2025/12/23
金融・証券
ペソ：26日の終値1ドル=58.710ペソへと反発
2025/12/26
株式：26日は24ポイント(0.39%)続伸の6,065.64
2025/12/26
株式：23日はほぼ横ばいの6,041.91
2025/12/24
ペソ：23日の終値1ドル=58.850ペソへと続落
2025/12/24
株式：22日は120ポイント(2.03%)反発の6,041.26
2025/12/23
産業界
三井不動産、マカティ市のコンドミニアム開発に参画
2025/12/26
26年ASEAN観光フォーラム、1月にセブで開催
2025/12/26
エネルギー省、REプロジェクト84件の契約解除
2025/12/26
ラグナ州CBK水力発電複合施設、再民営化完了
2025/12/26
25年12月20日時点の比訪問者数、ほぼ横ばいの560万人
2025/12/25
日系など外資
「やっぱりステーキ」、フィリピン8号店がオープン
2025/12/26
エールフランス、マニラ⇔パリ直行便を2026年夏季に運休
2025/12/26
香港チャーター・リンク、クラーク縫製工場を閉鎖
2025/12/25
比トヨタ、11か月間のEV類販売45％増の1万6,986台
2025/12/25
やよい軒が世界共通鍋フェア第3弾、フィリピンでも展開
2025/12/25
国内企業
マニラウォーター、メトロバンクと最大150億ペソの融資契約締結
2025/12/26
スカイウェイ第4期事業、総事業費558億7,000万ペソに増額
2025/12/25
フィルインベストランド、経営効率化を推進
2025/12/23
ランドバンク、来年初頭にサステナ債を発行へ
2025/12/23
ACEN、メトロバンクと最大150億ペソ融資契約締結
2025/12/23
その他
シンガポール・エアーショー、2月3日～6日まで
2025/12/23
伊藤忠ロジスティクス、ベトナムに現地法人設立
2025/12/18
アジア・オセアニア剣道連盟(AOKF)設立
2025/12/17
中国軍機が自衛隊機へレーダー照射
2025/12/10
兼松と出光興産、外航船向けバイオ混合燃料の供給を開始
2025/12/04
最新ニュース一覧
- クレーンのタダノ、比に設計・技術開発拠点開設
- ペソ：26日の終値1ドル=58.710ペソへと反発
- 株式：26日は24ポイント(0.39%)続伸の6,065.64
- 「やっぱりステーキ」、フィリピン8号店がオープン
- 比の在留邦人、5.5%増の1万3,342人、6年ぶり増加
- 三井不動産、マカティ市のコンドミニアム開発に参画
- 26年ASEAN観光フォーラム、1月にセブで開催
- エネルギー省、REプロジェクト84件の契約解除
- 企業の実質オーナーに関する情報開示規則制度を改訂
- 運輸省、追加船舶の即時配備を指示
- 中央銀行、小売決済の国際標準「ISO20022」準拠を義務化
- 比海軍、EEZ侵入の中国軍艦を監視・追尾
- マニラウォーター、メトロバンクと最大150億ペソの融資契約締結
- エールフランス、マニラ⇔パリ直行便を2026年夏季に運休
- ラグナ州CBK水力発電複合施設、再民営化完了
- 25年、科学技術分野を強化する4法律が成立
- 11月の首都圏小売物価上昇率、1.4%(前月1.3%)
- 11カ月間の政府デットサービス、4%増の2兆245億ペソに
- 11カ月間の財政赤字、7%増の1兆2,600億ペソ
- 25年12月20日時点の比訪問者数、ほぼ横ばいの560万人
