2025年の株価7.3%下落、年末値ベースで12年ぶりの安値に
汚職問題等響く、外国人518億ペソ売り越し、不動産株6年連続下落
＜12月は0.5%上昇、米国利下げ観測や出遅れ感で＞ フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の12月最終取引日(29日)の終値は6,052.92ポイントとなり11月...
トップニュース
2025年の株価7.3%下落、年末値ベースで12年ぶりの安値に
2026/01/04
中央銀行金融政策会合、2026年も6回開催へ
2026/01/03
2025年のペソ対ドルレートは1.6%続落、一時史上最安値に
2026/01/02
中央銀行、12月のインフレ率1.2%～2.0%と推定
2026/01/01
日本航空の東南アジア線、11月の旅客数0.9%減少
2025/12/30
一般経済・統計
矯正局、大規模インフラ刷新に総額60億ペソ投入
2026/01/05
訪日比人旅行消費額、25年7-9月期258億円
2026/01/04
25年9月末の対外純債務、前期末比13%減の582億ドル
2026/01/04
25年の比訪問者伸び悩み、横這いの560万人見込み
2026/01/04
最低賃金改定、25年は14地域で実施、450万人に恩恵
2026/01/03
政治・外交・社会
入国管理局、居住外国人の「年次報告」受付開始
2026/01/05
スールー沖で中国旗付きロケット残骸を回収
2026/01/05
比外務省、ベネズエラ情勢を注視
2026/01/04
2025年の犯罪件数、12.4%減少
2026/01/04
議会、2026年度国家予算案を批准
2026/01/02
金融・証券
続報：25年のペソ対ドルレートは1.6%続落、一時史上最安値に
2026/01/05
株式：1月2日は82ポイント(1.35%)反発の6,135.06
2026/01/03
ペソ：1月2日の終値1ドル=58.841ペソへと続落
2026/01/03
債券取引所、2025年の社債新規上場額25％増の4,542億ペソ
2026/01/01
株式：12月29日は13ポイント(0.21%)反落の6,052.92
2025/12/30
産業界
ニノイ・アキノ国際空港、25年の旅客数5,200万人突破
2026/01/04
発電の再エネ比率32%に到達
2026/01/04
2025年12月の製造業購買担当者景気指数、50.2に
2026/01/04
農業構造改革加速化、コメ偏重から多角化へ
2026/01/03
第10回フィリピン国際モーターショー、26年6月に開催
2026/01/03
日系など外資
アスエネ、セブのグローバル開発センターを支店化
2026/01/05
比いすゞ、サンボアンガ店を新装オープン
2026/01/01
比テスラ、25年の販売2,200台でフルEVのシェア54％に
2026/01/01
「やっぱりステーキ」、フィリピン8号店がオープン
2025/12/26
エールフランス、マニラ⇔パリ直行便を2026年夏季に運休
2025/12/26
国内企業
続報：不動産企業PNBホールディングス、PSE上場準備始動
2026/01/04
グローブ、アジア太平洋でICT・AIサービスを本格展開へ
2026/01/04
PSEでの資金調達額、2025年は75%増の1,441億ペソ
2026/01/04
2025年末の上場企業数282社、前年末比1社純減
2026/01/04
ビスタランド、136億ペソの社債発行枠を設定
2026/01/01
その他
シンガポール・エアーショー、2月3日～6日まで
2025/12/23
伊藤忠ロジスティクス、ベトナムに現地法人設立
2025/12/18
アジア・オセアニア剣道連盟(AOKF)設立
2025/12/17
中国軍機が自衛隊機へレーダー照射
2025/12/10
兼松と出光興産、外航船向けバイオ混合燃料の供給を開始
2025/12/04
最新ニュース一覧
- アスエネ、セブのグローバル開発センターを支店化
- 矯正局、大規模インフラ刷新に総額60億ペソ投入
- 入国管理局、居住外国人の「年次報告」受付開始
- スールー沖で中国旗付きロケット残骸を回収
- 続報：25年のペソ対ドルレートは1.6%続落、一時史上最安値に
- 続報：不動産企業PNBホールディングス、PSE上場準備始動
- 2025年の株価7.3%下落、年末値ベースで12年ぶりの安値に
- 訪日比人旅行消費額、25年7-9月期258億円
- グローブ、アジア太平洋でICT・AIサービスを本格展開へ
- PSEでの資金調達額、2025年は75%増の1,441億ペソ
- 2025年末の上場企業数282社、前年末比1社純減
- ニノイ・アキノ国際空港、25年の旅客数5,200万人突破
- 発電の再エネ比率32%に到達
- 2025年12月の製造業購買担当者景気指数、50.2に
- 25年9月末の対外純債務、前期末比13%減の582億ドル
- 25年の比訪問者伸び悩み、横這いの560万人見込み
- 比外務省、ベネズエラ情勢を注視
- 2025年の犯罪件数、12.4%減少
- 最低賃金改定、25年は14地域で実施、450万人に恩恵
- 農業構造改革加速化、コメ偏重から多角化へ
